憲法1-7 基本的人権総論 2010年問3 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

基本的人権の限界に関して次の文章のような見解が主張されることがある。この見解と個別の人権との関係に係る次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

日本国憲法は、基本的人権に関する総則的規定である13条で、国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とすると定めている。これは、それぞれの人権規定において、個別的に人権の制約根拠や許される制約の程度を規定するのではなく、公共の福祉による制約が存する旨を一般的に定める方式をとったものと理解される。したがって、個別の人権規定が、特に制約について規定していない場合でも、公共の福祉を理由として制約が許容される。

1、憲法36条は公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁じると定めるが、最高裁判例は、公共の福祉を理由として、例外を許容する立場を明らかにしている。
2、憲法15条1項は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。と定めるが、最高裁判例は、これを一切の制限を許さない絶対的権利とする立場を明らかにしている。
3、憲法21条1項は、集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障すると定めるが、最高裁判例は、公共の福祉を理由として制限を許容する立場を明らかにしている。
4、憲法21条2項前段は、検閲は、これをしてはならない。と定めるが、最高裁判例は、これを一切の例外を許さない絶対的禁止とする立場を明らかにしている。
5、憲法18条は、何人もいかなる奴隷的拘束も受けないと定めるが、最高裁判例は、公共の福祉を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。

建太郎「むむっ……。これは正確に判例を覚えているかどうかの問題だな」
胡桃「そうよ。最低限の判例は正確に覚えておかないとこの手の問題は解けないわよ」
建太郎「個数問題だしな……」

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憲法1-6 基本的人権総論 2004年問4 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の文章は、最高裁判所の判決の一節である。判決の趣旨に照らして妥当ではないものはどれか。

税理士会は税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員の指導、連絡、監督に関する業務を行うことを目的として、法があらかじめ、税理士にその設立を義務付け、その結果設立された法人である。法に別段の定めがある場合を除くほか、税理士会に入会している者でなければ、税理士業務を行ってはならないとされている。
税理士会が強制加入の団体であり、その会員である税理士に実質的には脱退の自由が保障されていないことからすると、その目的の範囲を判断するにあたっては、会員の思想、信条の自由との関係で、次のような配慮が必要である。
税理士会は法人として法及び会則所定の方式による多数決原理により決定された団体の意思に基づいて行動し、その構成員である会員は、これに従い協力する義務を負い、その一つとして会則に従って、税理士会の経済的基礎をなす会費を納入する義務を負う。しかし、法が税理士会を強制加入の法人としている以上、その構成員である会員には、様々な思想、信条、主義、主張を有する者が存在することが当然に予定されている。
したがって、税理士会が右の方式により決定した意思に基づいてする活動にも、そのために会員に要請される協力義務にもおのずから、限界がある。

1、税理士会は、会社とは、法的性格を異にする法人であり、その目的の範囲についても、会社のような広範なものと解するならば、法の要請する公的な目的の達成を阻害して、法の趣旨を没却する結果となることが明らかである。
2、政党に政治資金を寄付するかどうかは、選挙における投票の自由と表裏をなすものであり、会員各人が市民としての個人的な政治思想、見解、判断に基づいて、自主的に決定すべき事柄である。
3、税理士会は、税務行政や税理士の制度等について権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができるが、政治資金規正法上の政治団体への金員の寄付を権限のある官公署に対する建議や答申と同視することはできない。
4、税理士会が政治資金規正法上の政治団体に対して、金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、原則として、税理士会の目的の範囲外の行為であり、無効と言わざるを得ない。
5、税理士会の目的の範囲内の行為として、有効と解されるのは、税理士会に許容された活動を推進することを存立目的とする政治団体に対する献金であって、税理士会が多数決原理によって、団体の意思として正式に決議した場合に限られる。

建太郎「これって、国語の問題か?」
胡桃「そうよ。ほとんど国語の問題と言っていいわ」

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憲法1-5 基本的人権総論 2011年問4 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

Aは、日本国籍を有しない外国人であるが、出生以来、日本に居住しており、永住資格を取得している。
Aは、居住する地域に密着して暮らす住民であれば、外国人であっても、地方自治体の参政権を与えるべきであり、国が立法による参政権付与を怠ってきたのは、違憲ではないか。と考えている。
Aは、訴訟を起こして、裁判所に改めて、憲法判断を求めることはできないか。
かつて行政書士試験を受けたことのある友人Bに相談したところ、Bは昔の受験勉強の知識を頼りに、1から5の見解を述べた。このうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当ではないものはどれか。

1、国民の選挙権の制限は、そのような制限なしには、選挙の公正を確保しつつ、選挙権行使を認めることが著しく困難であると認められる場合でない限り、憲法上許されず、これは立法の不作為による場合であっても同様であると解される。
2、国が立法を怠ってきたことの違憲性を裁判所に認定してもらうために、国家賠償法による国への損害賠償請求が行われることがあるが、最高裁はこれまで、立法不作為を理由とした国家賠償請求は認容されないという立場をとっている。
3、憲法の基本的人権の保障は、権利の性質上、日本国民のみを対象とするものと解されるものを除き、外国人にも等しく及ぶものと考えられており、政治活動の自由についても、外国人の地位にかんがみて、相当でないものを除き、外国人にも保障される。
4、憲法93条2項で地方自治体の長や議会議員などを選挙することとされた住民とは、その地方公共団体に住所を有する日本国民のみを指している。
5、仮に立法によって、外国人に対して、地方参政権を認めることができるとしても、その実現は、基本的に立法裁量の問題である。

胡桃「これも簡単な問題だわね」
建太郎「えっ……。そうなの?」

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憲法1-4 基本的人権総論 2007年問6 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

外国人の憲法上の権利に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして妥当ではないものはどれか。

1、国家機関が国民に対して、正当な理由なく指紋の押なつを強制することは、憲法13条の趣旨に反して許されず、また、この自由の保障は、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。
2、日本に在留する外国人のうちでも、永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特に密接な関係を持っている者に法律によって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されない。
3、普通地方公共団体は、条例等の定めるところにより、その職員に在留外国人を採用することを認められているが、この際に、その処遇について、合理的な理由に基づいて、日本国民と異なる扱いをすることは許される。
4、社会保障上の施策において、在留外国人をどのように処遇するかについては、国はその政治的判断によって決定することができ、限られた財源の下で、福祉的給付を行うにあたって、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。
5、外国人は、憲法上、日本に入国する自由を保障されていないが、憲法22条1項は、居住、移転の自由の一部として、海外渡航の自由も保障していると解されるため、日本に在留する外国人が、一時的に海外旅行のため、出国し、再入国する自由も認められる。

胡桃「これも簡単な問題だわ」
建太郎「あっ。これはわかるな」

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憲法1-3 基本的人権総論 2006年問3 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。

1、憲法の定める基本的人権のうち、重要なものは単に国家権力に対する自由権を保障するのみならず、社会生活の秩序原理でもある。これは、一定の範囲において、国民相互間の法律関係に対して、直接の意味を有する。
2、人の思想、信条は身体と同様、本来自由であるべきものであり、その自由は憲法19条の保障するところでもあるから、企業が労働者を雇用する場合等、一方が他方より優越した地位にある場合に、その意に反してみだりにこれを犯してはならないことは、明白である。
3、日本国憲法は価値中立的な秩序ではなく、その基本的人権の章において、客観的な価値秩序を定立している。この価値体系は、憲法上の基本決定として、法のすべての領域で通用する。いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾してはならず、あらゆる規定はこの価値体系の精神において解釈されなければならない。
4、私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下で生じた場合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使している場合は、法の下の平等を定める憲法14条が直接に適用される。
5、憲法19条、21条、23条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して、個人の基本的な自由と平和等を保障することを目的とした規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について、当然に、適用ないし類推適用されるものではない。

胡桃「これは判例を覚えていれば解ける簡単な問題だわ」
建太郎「うん……? 簡単なのかこの問題が……」

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憲法1-2 基本的人権総論 2008年問3 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の文章は、参議院内閣委員会で食育基本法が議論された折のある議員の発言を要約したものである。この発言の趣旨と明確に対立する見解はどれか。

法案の十三条に国民の責務という条文があります。これについては、先ほどの議論の中で、努力規定という表現が提案者の方から聞かれましたけど、しかし国民の責務ときっちりうたっているわけでございます。
健全な食生活に努めるという責務、これをなぜ国民が負わなければならないのか。裏を返せば、不健康でも自己責任じゃないかという議論もあります。
自分が自分の健康を害することに対して何らかの制約を課す。つまり、自己加害の防止であり、パターナリスティックな制約と言います。自己加害に対して、国家が公権力として介入するのは原則として許されないわけです。
しかし、未成年者の人格的自立の助長や促進というものに関しては、限定的だけれども、このパターナリスティックな制約は、認められるであろうという議論もあります。
(参議院内閣委員会会議録平成17年5月19日)

1、文明社会の成員に対し、彼の意思に反し、正当に権力を行使しうるのは、他人に対する危害の防止を目的とする場合である。
2、日本国憲法によって、立つところの個人の尊重という思想は、相互の人格が尊重され、不当な干渉から自我が保護されることによってはじめて確実なものとなる。
3、人の人生設計全般にわたる包括的な自律権の立場から、人の生と死について、その時々の不可逆的な決定について、例外的に制約することは認められる。
4、その人間がどういう将来を選びたいか考えるよりも、その人間がどういう将来性を有しているかという観点を優先するのは、憲法の個人尊重原理の要請である。
5、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。

建太郎「ちょっと待てよ。これは国語の問題だろ?」
胡桃「だから言ったでしょ。行政書士試験の憲法は半分、国語みたいなものなのよ」
建太郎「しかも、何の話かさっぱり分からないし……」

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憲法1-1 憲法とは 2009年問3 / ライトノベル小説で学ぶ行政書士試験 過去問版 / 行政書士開業。知名度、人脈、資金ゼロ、SNSも営業もやらずに一千万円以上稼ぐ秘訣とは?

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ライトノベル小説で学ぶ行政書士資格試験 過去問版は、小説投稿サイト『小説家になろう(https://ncode.syosetu.com/n2788ej/)』でもお読みいただけます。

次の文章のうち、そこで想定される「実質的意味の憲法」の理解の仕方が、憲法学における伝統的な分類に従えば、他と異なっているものはどれか。

1、権利の保障が確保されず、権力の分立が為されていない社会は、憲法を持っていると言えない。
2、固有の意味での憲法を論じるには、古代憲法、中世憲法、近代憲法、現代憲法の順で、社会の基本構造を歴史的に叙述する必要がある。
3、日本の憲法の歴史は、大日本国憲法につながる、西洋諸国に対する開国を出発点として、叙述されなくてはならない。
4、近代立憲主義が定着したフランス第三共和制においては、その体制の基本を定める法律を「憲法的」と形容して、憲法的法律と呼んでいた。
5、絶対君主制とは区別された意味での立憲君主制が、19世紀ヨーロッパの憲法体制では広く普及し、明治時代の日本もこれに倣った。

建太郎「むむっ……。いきなり難しくないか?」
胡桃「憲法の基本書ならばどれでも最初に書かれていることよ。ここ部分を理解していなければ、憲法の大切さが理解できたとは言えないわ」

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