宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 宅地建物取引士 1-10 平成13年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。
2、宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、1名以上の成年である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
3、取引士は、取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けた時は、2週間以内に宅地建物取引士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
4、取引士は、法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転した時は、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引士証を用いて、引き続き業務を行うことができる。

愛「即答しろ!答えはどれだ!」
建太郎「ええっと……」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 1-9 平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の取引士は、専任の取引士であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば正しいものはどれか。

1、A社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、A社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Bは、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
2、A社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Bは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。
3、A社の専任の取引士が、BからCに交代した場合、A社は2週間以内に、甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
4、A社には専任の取引士がBしかいないため、別の宅地建物取引業者D社が売主となる五十戸のマンション分譲の代理に係る業務をA社とD社が共同で設置する案内所で行うことはできない。

愛「これも簡単だ!即答しろ!」
建太郎「ちょっと待て……ええっと……」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 1-8 平成15年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

甲県に本店、乙県にa支店を置き、国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の宅地建物取引士Bが不在になり、宅地建物取引業法第三十一条の三の要件を欠くことになった。この場合、Aの手続きに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1、本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Aは、a支店が所在する乙県知事を経由して、国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。
2、a支店に専任の取引士Cを置き、宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた日から、2週間以内に専任の取引士の変更の届出を行う必要がある。
3、宅地建物取引業を廃止した場合、Aは、甲県知事を経由して、国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
4、Aは、Bが2か月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業を行わないこととした場合、Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。

愛「これも簡単だ。10秒で答えろ!」
建太郎「ちょっと待て!事案を把握しなければ……」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 1-7 平成6年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者Aが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、誤っているものはどれか。

1、甲県知事の免許を受けているA(事務所数1)が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合は、Aは、甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。
2、甲県知事の免許を受けているA(事務所数1)が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Aは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
3、国土交通大臣の免許を受けているA(事務所数2)が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Aは、乙県知事に直接、免許換えの申請をしなければならない。
4、国土交通大臣の免許を受けているA(事務所数2)が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に変更した場合、Aは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。

愛「これは、常識でわかる問題だ。十秒で答えろ」
建太郎「ええっと……。ややこしい!」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許の基準 1-6 平成17年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、正しいものはどれか。

1、宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役一年執行猶予三年の刑に処せられたため、免許取り消し処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて、免許申請しても、Bの執行猶予期間が経過するまでは、免許を受けることができない。
2、C社の取締役が刑法第198条(贈賄)の罪により、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終えてから、三年を経過した場合であっても、C社は免許を受けることができない。
3、D社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役一年執行猶予二年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言い渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から五年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。
4、甲県知事の免許を受けているE社の取締役Fが刑法第208条(暴行)の罪により、罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。

愛「これも簡単だ。十秒で答えろ!」
建太郎「ええっと……」
愛「おらっ!気合い入れろ!」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許の基準 1-5 平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、正しいものはどれか。

1、A社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから、三年を経過しているので、A社は免許を受けることができる。
2、B社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪で懲役一年執行猶予二年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から、五年を経過していないので、B社は、免許を受けることができない。
3、個人Cは、かつて、免許を受けていた時、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして、免許を取り消されたが、免許取り消しの日から、五年を経過していないので、Cは免許を受けることができない。
4、個人Dは、かつて、破産宣告を受け、現在は、復権を得ているが、復権を得た日から五年を経過していないので、Dは、免許を受けることができない。

愛「これは簡単だ。一つのことが分かっていれば、すぐに答えが分かるぞ」
建太郎「んっ……。そうだっけ」
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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 廃業等の届出 1-4 平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、誤っているものはどれか。

1、宅地建物取引業者個人A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
2、宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合、B社はその旨を乙県知事に届け出る必要はない。
3、宅地建物取引業の免許の有効期間は、5年であり、免許の更新申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。
4、宅地建物取引業者D社(丙県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、D社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

愛「これも十秒で答えろ!」
建太郎「ちょっと待て……」
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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 1-3 平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、Aが、その所有する農地を区画割りして、宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは、免許を必要としない。
2、Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。
3、Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して、反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。
4、Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Fは、免許を必要としない。

愛「これも十秒で答えられなかったらグーだぞ!」
建太郎「ま、待て!ええっと……」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 1-2 平成15年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、正しいものはどれか。

1、建設会社Aが所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Bの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Aは免許を受ける必要はない。
2、農業協同組合Cが、所有宅地を10区画に分割し、倉庫の用に供する目的で、不特定多数に継続して販売する場合、Cは免許を受ける必要はない。
3、甲県住宅供給公社Dが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Dは、免許を受ける必要はない。
4、宅地建物取引士Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば、Eは免許を受ける必要はない。

愛「十秒で答えが分からなかったら、グー(グーで殴るぞ)だぞ」
建太郎「ちょっと待て!」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 1-1 平成17年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

「今日から、宅建士試験の最重要科目、宅建業法の過去問に取り掛かるぞ。宅建業法は満点を取る意気込みで頑張らなきゃいけないらしいから、当然、講師役の女の子も教えるのが一番うまい子だろうな」
建太郎はそう考えながら、誰が入ってくるのだろうと後ろのドアを見やる。
ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキストに登場する女の子の中で、宅建士資格を有するのは既に登場済みの司法書士 桜咲胡桃と、建太郎の秘書を務めている株式会社 宅本・オーガナイゼーションの社員杏咲琴美だ。
琴美は有能な秘書で、いつでも的確なアドバイスを与えてくれる。多分、琴美が出てくるに違いない。
建太郎はそう夢想ながら、早速、一問目から取り掛かることにした。

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、Aの所有するオフィスビルを賃貸しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
2、建設業の許可を受けているCが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Cは、免許を受ける必要はない。
3、Dが、共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部または一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Dは免許を受ける必要はない。
4、宅地建物取引業者であるE(個人)が死亡し、その相続人であるFがEの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Fは免許を受ける必要はない。

「うーん。どれが正しいんだ……?」

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