民法1-7 意思表示 2010年問27 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

AがBに対して、A所有の動産を譲渡する旨の意思表示をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはどれか。

1、Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く情況にある場合、Aは、当然に成年被後見人であるから、制限能力者であることを理由として当該意思表示に基づく譲渡契約を取り消すことができる。
2、Aが、被保佐人であり、当該意思表示に基づく譲渡契約の締結につき、保佐人の同意を得ていない場合、A及び保佐人は、常に譲渡契約を取り消すことができる。
3、この動産が骨董品であり、Aが鑑定人の故意に行った虚偽の鑑定結果に騙された結果、Bに対して、時価よりも相当程度安価で当該動産を譲渡するという意思表示をした場合、Bがこの事情を知っているか否かにかかわらず、Aは、当該意思表示を取り消すことができない。
4、Aが、高額な動産を妻に内緒で購入したことをとがめられたため、その場を取り繕うために、その場にたまたま居合わせたBを引き合いに出し、世話になってるBに贈与するつもりで購入したものだと偽って、贈与するつもりがないのに、差し上げますと引き渡した場合、当該意思表示は、原則として有効である。
5、Aが、差し押さえを免れるために、Bと謀って、動産をBに譲渡したところ、Bが、事情を知らないCに売却した場合、Cに過失があるときは、Aは、Cに対して、AB間の売買契約の無効を主張することができる。

胡桃「条文レベルの簡単な問題だわ。この問題でミスしたらやばいわよ」
建太郎「うん。簡単だな」

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民法1-6 意思表示 2008年問27 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

Aが自己の所有する甲土地をBと通謀して、Bに売却(仮装売買)した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし妥当でないものはいくつあるか。

1、Bが甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCは、AB間の売買の無効を主張して、BC間の売買を解消することができる。
2、Bが、甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCに対して、AはAB間の売買の無効を対抗することはできないが、Bはこれを対抗することができる。
3、Aの一般債権者Dは、AB間の売買の無効を主張して、Bに対して、甲土地のAへの返還を請求することができる。
4、Bが甲土地につき、Aに無断でEのために、抵当権を設定した場合、Aは、善意のEに対して、AB間の売買の無効を対抗することはできない。
5、Bの一般債権者であるFがAB間の仮装売買について、善意の時は、AはFに対して、Fの甲土地に対する差し押さえの前でも、AB間の売買契約の無効を対抗することができない。

胡桃「これも判例の知識を問う簡単な問題だわ」
建太郎「うん。そうだな」

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民法1-5 私権の主体 2006年問28 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

民法上の住所に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1、住所が知れない場合において、居所を住所とみなすことはできない。
2、日本に住所を有しない外国人は、日本における居所をその者の住所とみなすことはできない。
3、ある行為について、仮住所を船体した時は、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。
4、住所が複数ある場合には、本籍地を住所とみなす。
5、住民票に記載されている住所と本籍地が異なるときは、住民票に記載されている住所を民法上の住所とみなす。

胡桃「住所がテーマになることはめったにないから、珍しい出題だわ」
建太郎「条文すら、読み飛ばしてしまうもんな」

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民法1-4 私権の主体 2004年問25 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

不動産の売買に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、Aが19歳の時、その法定代理人Bの同意を得ずに、CにAの所有する不動産を売却した場合に、A及びBは、Aが成年に達した時には、AC間の売買契約を取り消すことはできない。
2、被保佐人Aが、その保佐人Bの同意を得ずに、CにAの所有する不動産を売却した場合に、A及びBは、AC間の売買契約を取り消すことができる。
3、Aの所有する土地の上に、Aの所有する建物がある場合において、Aは、土地の所有権を自己に保留したまま、建物だけをBに売却することはできない。
4、権利能力なき社団Aが不動産を買い受けた場合において、Aは、法人に準じて扱われるので、登記実務上、A名義の登記が認められる。
5、AがBに対し、Aの所有する不動産を売却したのちに、同不動産を重ねて、Cにも売却した場合において、BCのうち、同不動産の引き渡し又は登記の移転を先に受けた方がその所有権を取得する。

胡桃「これは条文レベルの簡単な問題だわね」
建太郎「うん。そうだな」

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民法1-3 私権の主体 2012年問27 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

権利能力、制限行為能力及び意思能力に関する次の記述のうち、民望及び判例に照らし妥当なものはどれか。

1、胎児に対する不法行為に基づく当該胎児の損害賠償請求権については、胎児は既に生まれたものとみなされるので、胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して不法行為の加害者に対して損害賠償請求することができる。
2、失踪の宣告を受けた者は、死亡したものとみなされ、権利能力を喪失するため、生存することの証明が為され、失踪の宣告が取り消されたとしても、失踪の宣告後、その取り消し前になされた行為はすべて効力を生じない。
3、成年後見人は、正当な事由があるときは、成年被後見人の許諾を得て、その任務を辞することができるが、正当な事由がない時でも、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
4、成年被後見人の法律行為について、成年後見人は、これを取り消し、又は追認することができるが、成年被後見人は、事理弁識能力を欠く常況にあるため、後見開始の審判が取り消されない限り、これを取り消し、又は追認することができない。
5、後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して、当該法律行為の無効を主張することができる。

胡桃「これは、判例の知識を素直に聞いている簡単な問題だわ」
建太郎「ああ。そうだな」

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民法1-2 私権の主体 2006年問27 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

制限行為能力者と取引した相手方の保護に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、制限行為能力者が自己の行為を取り消したときには、相手方は、受け取った物を返還しなければならないが、相手方は、制限行為能力を理由とする取り消しであることを理由に、現に利益を受けている限度において、返還すれば足りる。
2、制限行為能力者が未成年者の場合、相手方は、未成年者本人に対して、1か月以上の期間を定めて、その行為を追認するかどうかを催告することができ、その期間内に確答がなければ、その行為を追認したものとみなされる。
3、制限行為能力者が成年被後見人であり、相手方が成年被後見人に日用品を売却した場合でも、成年被後見人は、制限行為能力を理由として、自己の行為の取り消しをすることができる。
4、制限行為能力者が被保佐人であり、保佐人の同意を得なければならない行為を被保佐人が保佐人の同意またはそれに代わる家庭裁判所の許可を得ずにした場合において、被保佐人が相手方に対して行為能力者であると信じさせるために詐術を用いた場合は、制限行為能力を理由として、この行為を取り消すことはできない。
5、制限行為能力者が被補助人であり、補助人の同意を得なければならない行為を被補助人が補助人の同意を得てした場合でも、相手方は、制限行為能力を理由として補助人の行為を取り消すことができる。

胡桃「これも条文レベルの簡単な問題だわ」
建太郎「うーん。ややこしくないか……」

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民法1-1 私権の主体 2005年問24 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

制限行為能力制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1、自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人になることができない。
2、制限行為能力を理由に法律行為が取り消された場合に、制限行為能力者は、その行為によって利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
3、本人以外の者の請求によって、保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。
4、精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、4親等内の親族は、補助開始の審判を請求することはできるが、後見人や保佐人はこれをすることができない。
5、補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要と認める時は、さらに補助人を選任することができる。

胡桃「今日から民法に入るわよ。まず、制限行為能力制度よ。準備運動といったところね。答えはわかるわね?」
建太郎「うっ……。ちょっと待て、簡単そうに見えて難しくないか?」
胡桃「そんなことないわよ。条文を暗記していれば解ける問題だわ」

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憲法1-50 憲法全般 総合問題 2006年問7 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の記述のうち、憲法の規定に照らし正しいものはいくつあるか。

1、何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
4、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
5、刑事事件について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

胡桃「これも憲法の条文を覚えているかどうかだけの問題よ」
建太郎「ああ。簡単だな」

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憲法1-49 憲法全般 総合問題 2005年問3 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の記述のうち、憲法の規定に照らし正しいものはどれか。

1、皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを承継する。
2、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
3、何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、自由若しくは財産を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
4、何人も、公務員の不法行為により、損害を受けた時は、法律の定めるところにより、国、又は地方公共団体に、その補償を求めることができる。
5、国民、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

胡桃「これも条文を覚えているかどうかだけの問題よ」
建太郎「正確に暗記しなければだめなんだな」

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憲法1-48 統治 総合問題 2012年問4 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の記述のうち、憲法の規定に照らし正しいものはどれか。

1、国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
2、両議院の議院は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中、逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後、直ちにこれを釈放しなければならない。
3、両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は在任中、これを減額することができない。
4、国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
5、国務大臣は、裁判により、心身の故障のため、職務を執ることができないと決定された場合を除いては、問責決議によらなければ、罷免されない。

胡桃「これは憲法の条文を覚えているかどうかだけの問題だわ」
建太郎「う、うん……」

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