宅建士試験過去問 法令上の制限 国土利用計画法 2-35 平成23年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおいて、「事後届出」とは、法23条に規定する都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)への届出を言う。

1、都道府県知事は、法24条1項の規定による勧告に基づき、当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認める時は、当該土地に関する権利の処分についてのあっせん、その他の措置を講じなければならない。
2、都道府県知事が監視区域の指定について、土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
3、Aが、市街化区域において、2500平方メートルの工場建設用地を確保するため、そのうち、1500平方メートルをB社から購入し、残りの1000平方メートルをC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
4、Dが所有する市街化調整区域内の土地5000平方メートルとEが所有する都市計画区域外の土地12000平方メートルを交換した場合、D及びEは、事後届出を行う必要はない。

美里「今日は、国土利用計画法の問題だよ」
建太郎「はあ……。国土利用計画法も細かい数字を覚えなきゃいけないんだよな」
美里「どれも基本的な問題だから、解けなければだめだよ」

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宅建士試験過去問 法令上の制限 宅地造成等規制法 2-34 平成28年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。

1、宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが五メートル未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
2、宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600平方メートルである場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。
3、宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが二メートルを超える擁壁を除去する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

美里「これも、もうわかるよね」
建太郎「うっ……うん。よくわからない選択肢もあるけどな」
美里「まさか、答えが分からないわけじゃないよね」
建太郎「それは大丈夫」

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宅建士試験過去問 法令上の制限 宅地造成等規制法 2-33 平成27年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。

1、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
2、宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において、宅地造成工事を行っている者は、当該工事について、改めて、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3、宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
4、宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500平方メートルであって、盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5メートルであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

美里「これも基本的な条文をしっかり押さえていれば、簡単に解ける問題だよね」
建太郎「ああ。だいぶ慣れてきたぞ」

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宅建士試験過去問 法令上の制限 宅地造成等規制法 2-32 平成26年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。

1、宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600平方メートルで、かつ、高さ3メートルの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。
2、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
3、土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成規制区域の指定のため、当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立ち入りを拒み、又は妨げてはならない。
4、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

美里「これは簡単だよ」
建太郎「う……。うん、そうだな。ひっかけ問題があるんだな。危ない危ない」
美里「巧妙な問題だけど、引っかかってはダメだよ」

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宅建士試験過去問 法令上の制限 宅地造成等規制法 2-31 平成25年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。

1、宅地造成工事規制区域内において、宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4メートルの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
2、宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600平方メートルで、かつ、高さ1.5メートルの崖を生じることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
3、宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300平方メートルで、かつ、高さ1.5メートルの崖を生じることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
4、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害防止のために、必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対して、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

美里「これは基本的な問題だよね」
建太郎「むむっ……。細かい数字を覚えていないと解けない問題だよな」
美里「数字を覚えることは、法令上の制限の基本だよ」

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宅建士試験過去問 法令上の制限 宅地造成等規制法 2-30 平成24年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。

1、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
2、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について、許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
3、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者または、占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について、報告を求めることができる。
4、都道府県知事は、関係市町村長の意見を聞いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

美里「これも簡単な問題だね」
建太郎「むむっ……。ちょっと待て、どれも正しいように見えるけど」
美里「そう?ものすごく基本的な事が答えになっているよ。よーく読んでよね」

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宅建士試験過去問 法令上の制限 土地区画整理法 2-29 平成28年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、施行者は、換地処分を行う場合において、換地計画に基づき、換地処分を行うため、必要がある場合においては、施行区域内の宅地について、仮換地を指定することができる。
2、仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について、権原に基づき使用し、又は、収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
3、施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について、使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
4、土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

美里「これも、条文そのままの出題だよ」
建太郎「ああ。俺でも答えがすぐに分かったよ」

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宅建士試験過去問 法令上の制限 土地区画整理法 2-28 平成27年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。
2、施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により、行使する利益が無くなった場合を除き、換地処分のあった旨の公告があった日以後においても、なお、従前の宅地の上に存する。
3、換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
4、土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。

美里「これも簡単な問題だよね」
建太郎「ああ。俺でもすぐに答えが分かったよ」

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宅建士試験過去問 法令上の制限 土地区画整理法 2-27 平成26年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償すれば、換地計画において、その宅地の全部または一部について、換地を定めないことができる。
2、施行者は、施行区域内の宅地について、換地処分を行うために、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について、市町村長の認可を受けなければならない。
3、関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。
4、土地区画整理事業の施行により、公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった日の翌日において、原則として、その公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。

美里「これも条文そのままの出題だよ」
建太郎「むむっ。正解を絞り込めないんだけど……」
美里「だとしたら勉強不足だよ。条文をちゃんと読み込んでよね」

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宅建士試験過去問 法令上の制限 土地区画整理法 2-26 平成25年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について、土地区画整理事業の工事が完了する以前においても、換地処分をすることができる。
2、換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
3、個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
4、個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

美里「この問題も、条文の知識を問うだけの問題だよ」
建太郎「むむっ。細かい問題じゃないか」

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