宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 広告に関する規制 1-30 平成17年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1、Aは、宅地又は建物の売買、交換又は賃貸に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならないが、取引の相手方に対し、取引態様の別が明らかである場合は、明示する必要はない。
2、Aは、宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可が必要とされる場合において、当該宅地の売買に関する広告は、宅地造成等規制法第12条に規定する宅地造成工事の完了検査を受けた後でなければしてはならない。
3、Aは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく善良であると人に誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Aは、監督処分及び罰則の対象となる。
4、Aは、建物の賃貸の媒介に当たり、依頼者の依頼に基づいて広告をした。Aは、報酬とは別に依頼者に対し、その広告料金を請求することはできない。

愛「これも簡単すぎるぞ。答えはどれだ?」
建太郎「ああ。簡単だな」

建太郎「答えは、3だ」
愛「まず、1はどうだ?」
建太郎「広告に取引態様の別を明示すると同時に、取引の相手方に対して重ねて取引態様の別を明示しなければならないんだよな」

(取引態様の明示)
第三十四条  宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別(次項において「取引態様の別」という。)を明示しなければならない。
2  宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。

愛「2はどうだ?」
建太郎「完了検査まで受けなくても、許可を受けていれば広告することができるよな」

(広告の開始時期の制限)
第三十三条  宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項 又は第二項 の許可、建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項 の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

愛「3はどうだ?」
建太郎「誇大広告をするだけでも、監督処分や罰則を受けるんだよな」

(誇大広告等の禁止)
第三十二条  宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

建太郎「監督処分については次の通り」

(指示及び業務の停止)抜粋
第六十五条
2   国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
二  第三十二条

(免許の取消し) 抜粋
第六十六条  国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
九  前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。

建太郎「罰則は次の条文」

第八十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  第二十五条第五項(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第三十二条又は第四十四条の規定に違反した者
二  第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者

愛「4はどうだ?」
建太郎「依頼者の依頼に基づいて広告をしたなら、別途、広告料金を請求できるよな」

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号)最終改正平成二十六年二月二十八日国土交通省告示第百七十二号
第七 第二から第六までの規定によらない報酬の受領の禁止 (抜粋)
①宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、第二から第六までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によつて行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。

愛「そうだ。今取り上げた条文はすべて暗記しろよ」
建太郎「おう」


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