宅建士試験過去問 権利関係 不動産登記法 2-60 平成25年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、所有権の登記名義人が、表示の登記に関する登記の申請人になることができる場合において、当該登記名義人について、相続その他の一般承継があった時は、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
2、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。
3、敷地権付き区分建物の表題部所有者から、所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。
4、所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合は、当該第三者の承諾がある時に限り、申請することができる。

胡桃「これも不動産登記法の条文を読んでいるかどうかだけの問題だわ」
建太郎「そうだな。しかし、ちょっと細かくないか?」
胡桃「条文を一通り読んでいれば、そんなに難しくないわ。不動産登記法の条文くらい、全部目を通しておくべきよ」

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宅建士試験過去問 権利関係 不動産登記法 2-59 平成23年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記はすることができない。
2、権利の変更の登記又は更正の登記は登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
3、受益者又は委託者は、受託者に代わって、信託の登記を申請することができる。
4、仮登記の抹消は、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

胡桃「これもクイズみたいな問題だわ。一瞬で答えが分からなければダメよ」
建太郎「胡桃の事務所で鍛えられたから、不動産登記法はばっちりさ」

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宅建士試験過去問 権利関係 不動産登記法 2-58 平成28年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1、新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に所有権の保存登記を申請しなければならない。
2、登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
3、建物が滅失した時は、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
4、区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者もすることができる。

胡桃「これは、クイズみたいに簡単な問題よね」
建太郎「へえ。このレベルの問題が最近出題されているなんて驚きだな」
胡桃「そうでしょ。不動産登記法は、こういう簡単な問題が出題されるから確実に得点したいわね」
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宅建士試験過去問 権利関係 対抗問題 2-57 平成19年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とは、いわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

1、不動産売買契約に基づく、所有権移転登記が為された後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして、適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に、当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に対抗できない。
2、不動産売買契約に基づく、所有権移転登記が為された後で、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
3、甲不動産につき、兄と弟が各自二分の一の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく、単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗することができない。
4、取得時効の完成により、乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨の登記をしなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

胡桃「これもすべて、不動産の物権変動に関する基本的な判例の知識を問う問題だわ」
建太郎「うん。俺でも正解がどれかすぐにわかったよ」
胡桃「この手の問題は、ちゃんと勉強している人ならば、誰でも確実に解けるから、ミスしたら痛いわよ」

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宅建士試験過去問 権利関係 対抗問題 2-56 平成20年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

1、CはBとの間で売買契約を締結して、所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はAであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。
2、DはBとの間で売買契約を締結したが、AB間の所有権移転登記はAとBが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、DがAB間の売買契約を知らず、知らないことに無過失であっても、Dが所有権移転登記を備えていなければ、Aは所有者であることをDに対して主張できる。
3、EはBとの間で売買契約を締結したが、BE間の売買契約締結前にAがBの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除していた場合、Aが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Aは所有者であることをEに対して主張できる。
4、FはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後、AはBの強迫を理由にAB間の売買契約を取消した場合、FがBによる強迫を知っていた時に限り、Aは所有者であることをFに対して主張できる。

胡桃「これも対抗問題に関する論点を寄せ集めにした問題だわね。もちろん、どの選択肢も基本的な問題だから、容易く正答できるわね」
建太郎「うん。確かに簡単だな。宅建の問題が、どれもこれくらいの難易度だったらいいのになあ」
胡桃「前にも言ったけど、問題が簡単だということは合格ラインが上がるということよ」
建太郎「それは困る!」

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宅建士試験過去問 権利関係 対抗問題 2-55 平成24年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

1、甲土地につき、時効により、所有権を取得したBは、時効完成前にAから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたCに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。
2、甲土地の賃借人であるDが甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Aから甲土地を購入したEは、所有権移転登記を備えていない時であっても、Dに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。
3、Aが甲土地をFとGに二重に譲渡してFが所有権移転登記を備えた場合に、AG間の売買契約の方がAF間の売買契約よりも先に為されていたことをGが立証出来れば、Gは登記がなくても、Fに対して、自らが所有者であることを主張することができる。
4、Aが甲土地をHとIとに対して二重に譲渡した場合において、Hが所有権移転登記を備えていない間にIが甲土地を善意のJに譲渡して、Jが所有権移転登記を備えた時は、Iがいわゆる背信的悪意者であっても、Hは、Jに対して、自らが所有者であることを主張することができない。

胡桃「この問題が、何の問題かは分かるわね?」
建太郎「民法177条の対抗問題だよな」
胡桃「いずれも基本的な選択肢だから、確実に正解したい問題だわ」

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宅建士試験過去問 権利関係 借家権 2-54 平成25年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

Aは、A所有の甲建物につき、Bとの間で期間を10年とする借地借家法38条1項の定期建物賃貸借契約を締結し、Bは、甲建物をさらにCに賃貸(転貸)した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1、BがAに無断で甲建物をCに転貸した場合には、転貸の事情のいかんに係らず、AはAB間の賃貸借契約を解除することができる。
2、Bの債務不履行を理由にAが賃貸借契約を解除したために、当該賃貸借契約が終了した場合でも、BがAの承諾を得て、甲建物をCに転貸していた時は、AはCに対して、甲建物の明渡しを請求することができない。
3、AB間の賃貸借契約が期間満了で終了する場合であっても、BがAの承諾を得て、甲建物をCに転貸している時は、BのCに対する解約の申し入れについて、正当事由がない限り、AはCに対して、甲建物の明渡しを請求することができない。
4、AB間の賃貸借契約に賃料の改定について、特約がある場合には、経済事情の変動によって、BのAに対する賃料が不相当となっても、BはAに対して、借地借家法32条1項に基づく賃料の減額請求をすることはできない。

胡桃「これは基本的な問題だわね」
建太郎「ああ。俺でも、正解がどれかすぐにわかったよ」
胡桃「こういう簡単な問題は誰でも正答できるから、ミスしたら痛いわよ」

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宅建士試験過去問 権利関係 借家権 2-53 平成28年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年賃料月額20万円と定めて、賃貸借契約(以下、この問において、本件契約という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1、AもBも相手方に対し、本件契約の期間満了前に何らの通知もしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めのないものとなる。
2、BがAに対し、本件契約の解約を申し入れる場合、甲建物の明渡しの条件として、一定額以上の財産の給付を申し出た時は、Bの解約申し入れに正当事由があるとみなされる。
3、甲建物の適法な転借人であるCが、Bの同意を得て甲建物に造作を付加した場合、期間満了により、本件契約が終了する場合は、CはBに対し、その造作を時価で買い取るよう請求することができる。
4、本件契約が借地借家法38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合でも、BはAに対し、同条所定の通知期間に期間満了により、本件契約が終了する旨の通知をしなければ、期間3年での終了をAに対抗できない。

胡桃「これも条文を読んでいれば、簡単に正誤が判断できるわね」
建太郎「うーん。どれも正しいように見えるんだよな……」
胡桃「だとしたら勉強不足よ」

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宅建士試験過去問 権利関係 借家権 2-52 平成26年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

借地借家法38条の定期建物賃貸借(以下、この問において定期建物賃貸借という。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1、定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。
2、定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を一年未満としても、期間の定めのない建物の賃貸借契約とはみなされない。
3、定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。
4、定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合、賃貸人が当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかった時は、契約の更新がない旨の定めは無効となる。

建太郎「むむっ……。簡単そうに見えて、ちょっと迷うな……」
胡桃「条文レベルの問題よ。この程度の問題で迷っていたとしてら、条文を読み込んでいない証拠だわ」
建太郎「条文を読めというわけだな」
胡桃「そうよ。テキストで大雑把に覚えているだけだと、細かく問われたときに対応できないのよ。条文を覚えることが大切だって分かるでしょ」

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宅建士試験過去問 権利関係 借家権 2-51 平成21年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

A所有の甲建物につき、Bが一時使用目的ではなく、賃料月額10万円で賃貸借契約を締結する場合と、Cが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として、無償で使用貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1、BがAに無断で甲建物を転貸しても、Aに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある時は、Aは賃貸借契約を解除できないのに対し、CがAに無断で甲建物を転貸した場合は、Aは使用貸借契約を解除できる。
2、期間の定めがない場合、AはBに対して、正当な事由がある時に限り、解約を申し入れることができるのに対し、返還期限の定めがない場合は、AはCに対していつでも返還を請求できる。
3、Aが甲建物をDに売却した場合、甲建物の引き渡しを受けて、甲建物で居住しているBは、Dに対して、賃借権を主張することができるのに対し、Cは甲建物の引き渡しを受けて、甲建物に居住していても、Dに対して使用貸借を主張することかできない。
4、Bが死亡しても賃貸借契約は、終了せず、賃借権はBの相続人に相続されるのに対し、Cが死亡すると、使用貸借契約は終了するので、使用借権はCの相続人に相続されない。

胡桃「これは、借地借家法の規定と民法の規定を横断的に問う内容だわね」
建太郎「うん。そうだな。しかし……、どの選択肢も正しいように見えるんだけど?」
胡桃「条文をしっかり読み込んでいないと解けないわ。パッと見て正誤を判断できないとすれば勉強不足よ。もう一度、テキストを読み直しなさいよね」

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