宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 事務所 1-71 平成14年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業法に規定する事務所に関する次の記述のうち、法の規定によれば誤っているものはどれか。

1、事務所とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず、他の兼業業務のみを行っている支店は、事務所に含まれない。
2、新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
3、宅地建物取引業者は、その事務所だけでなく、国土交通省令で定める場所ごとに、一定の専任の取引士を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、二週間以内に必要な措置を講じなければならない。
4、宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所において、契約の申し込み及び締結をした買主は、法第37条の2の規定による売買契約の解除をすることができない。

愛「これもクイズだ。即答しろ」
建太郎「おう」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 案内所の届出 1-70 平成5年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて売買契約の申し込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1、Bは、案内所の設置について、国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aもその分譲について、届け出る必要がある。
2、Bは、その案内所の従業員数に対して、五人に一人以上の割合で、専任の取引士を置かなければならない。
3、Bは、その案内所に置く専任の取引士について、Bの事務所の取引士を派遣しなければならない。
4、Bは、その案内所の見やすい場所に、専任の取引士の氏名を表示した標識を掲げなければならない。

愛「これもクイズだ。即答しろ」
建太郎「おう」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 標識の掲示 1-69 平成14年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申し込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、当該マンション及びモデルルームは、甲県内に存在するものとする。

1、Aは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Bはその必要はない。
2、Aは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Bはその必要はない。
3、Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bはその必要がない。
4、Aは、モデルルームに成年者である専任の取引士を置く必要があるが、Bはその必要がない。

愛「まるでクイズだぞ」
建太郎「ああ。仲間外れはどれかって問題だな」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 報酬の額 1-68 平成17年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者A(消費税課税業者)がB所有の居住用建物について、媒介により、貸主Bと借主Cとの間で賃貸借契約を成立せた場合、Aが受け取ることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。
なお、建物の1か月分の借賃は9万円とする。

1、Aは、BとCの承諾を得た時は、Bから97200円、Cから97200円を受領できる。
2、Aは、Bの承諾を得た時は、Bのみから97200円を受領できる。
3、Aは、Bから48600円、Cから48600円を受領できる。
4、Aは、Bの承諾を得た時は、Bから70000円、Cから27200円を受領できる。

愛「これも簡単すぎる問題だ。即答しろ」
建太郎「おう」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 報酬の額 1-67 平成15年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者Aが単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1、Aが、単独で借主と貸主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計額は、借賃の1か月分の1.08倍以内である。
2、Aが、単独で借主と貸主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、1か月あたり借賃50万円、権利金1000万円(権利設定の対価として、支払われるもので返還されないもの)の契約を成立させた場合、双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、540000円以内である。
3、Aが貸主から代理を依頼され、Bが借主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1か月分の1.08倍の報酬額を受け取ることができる。
4、Aが、貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1か月分の1.08倍の報酬額を受け取ることができる。

建太郎「むむっ……。これも計算問題か……」
愛「小学生でも解ける算数だぞ!」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 報酬の額 1-66 平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者A(消費税課税業者)が売主BからB所有の土地付き建物の媒介依頼を受け、買主Cとの間で、売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の限度額(消費税8%込み)はいくらか?
なお、土地付き建物の代金は、5100万円(うち、100万円は消費税及び地方消費税)とする。

愛「小学生でも解ける算数だぞ。暗算しろ」
建太郎「げっ……。公式を覚えていないと解けないやつか……」

愛「おらっ!もたもたするな!」
建太郎「ちょっと待て……。ええっと……。電卓……」
愛「馬鹿野郎!宅建試験では、電卓なんて持ち込めないんだぞ!」
建太郎「急かさないでくれ!まず、公式から」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 手付金 1-65 平成9年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者Aが、自ら、売主として、宅地建物取引業者ではないBと建築工事完了後の分譲住宅について、売買契約(手付金500万円)を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、同法の規定によれば正しいものはどれか。

1、手付金の額が売買代金の額の10%を超える場合でも、営業保証金の額の範囲内にあるので、Aは、保全措置を講じる必要はない。
2、手付金の額が売買代金の額の10%を超える場合には、Aは、手付金の受領後、速やかに保全措置を講じなければならない。
3、手付金の額が売買代金の20%を超える場合でも、Aは、手付金全額について保全措置を講ずれば、手付金を受領できる。
4、手付金の額が分譲住宅の本体価格の10%を超えていても、売買代金の額の10%以下である場合は、Aは、保全措置を講じる必要はない。

愛「これも条文を知っているかどうかだけの問題だぞ」
建太郎「おう」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 手付金 1-64 平成14年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者ではない買主Bと建物(完成物件)を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1、Aは、Bの承諾を得ている場合は、契約自由の原則にのっとり、購入代金の額の十分の二を超える額の手付金を受領できる。
2、Bが手付を支払った後、代金の一部を支払った場合は、Aは、手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。
3、AがBから受領した手付が、代金の額の十分の一を超え、かつ、1000万円を超える場合、Aは、いかなる場合も手付金の保全措置を行わなければならない。
4、Aは、Bの債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定や違約金を契約条項に定めることができるが、これらの合計額が代金の額の十分の二を超える場合は、Bに不利となるので、全額無効である。

愛「これもクイズみたいな問題だぞ。即答しろ」
建太郎「おう」
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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 手付金 1-63 平成17年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBに宅地(造成工事完了済み)を分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に反しないものはどれか。
なお、造成宅地の分譲価格は4000万円とする。

1、Aは、手付金として400万円をBから受領したが、保全措置を講じなかった。
2、Aは、手付金100万円をBから受領した後、中間金として、600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。
3、AとBは、「瑕疵担保責任を負うべき期間は、当該物件の売買契約を締結してから2年間とする」旨の特約を定めた。
4、AとBは、「宅地に隠れた瑕疵があった場合でも、その瑕疵がAの責めに帰すものではないときは、Aは担保責任を負わない」旨の特約を定めた。

愛「まるでクイズみたいな問題だぞ。即答しろ」
建太郎「おう」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 手付金 1-62 平成12年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者Aが、その業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

1、Aが、建物の賃貸の媒介をするにあたり、当該建物の近隣にごみの集積場を設置する計画がある場合で、それを借主が知らないと重大な不利益を被るおそれがあるときに、Aは、その計画について、故意に借主に対し、告げなかった。
2、Aは、建物の売買の媒介をするにあたり、建物の売主から、特別の依頼を受けて広告し、当該建物の売買契約が成立したので、国土交通大臣が定めた報酬限度額の報酬の他に、その広告に要した実費を超える料金を受領した。
3、Aが、建物の賃貸の媒介をするにあたり、借り受けの申し込みをした者から、預かり金の名目で金銭を受領した場合で、後日その申し込みを撤回されたときに、Aは、「預かり金は手付金としてすでに家主に交付した」といって返還を拒んだ。
4、Aは、建物の売買の媒介をするにあたり、買主が手付金を支払えなかったので、手付金に関し、銀行との間での金銭の貸借のあっせんをして、当該建物の売買契約を締結させた。

愛「これも簡単すぎる問題だな。即答しろ」
建太郎「おう」

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